○議長（
召田義人）
矢口福祉部長。
◎
福祉部長（矢口泰） それでは、私のほうからは、まず初めに、大幅な増加をどのように捉えているか、理由はということでございますが、これは、やはり
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることが原因と考えられます。 それから、どのような支援につながっているかでございますが、相談者の状況を把握した上で必要な支援につなげてまいります。例えば
生活資金にお困りの方は、
食料支援や
緊急小口支援・
総合支援資金の貸付け、
生活困窮者自立支援金の支給等を行い、また、住居を失うおそれがある方には、
住居確保給付金の支給や物件探しの援助、求職活動に苦慮している方には、ハローワークと連携し、また、市の
就労支援員のサポートもしていきたいと思います。それでもなお、
困窮状況が解消されない場合には、
生活保護制度の利用を御案内するなど、引き続きお困りの方に寄り添った支援を実施してまいります。 続きまして、
生活困窮者支援の両輪というのが
自立支援を先にさせるようなことではないかというようなことだったと思いますが、両輪というのはどちらが先ということがございません。どちらか適正なほうをその場に応じて使っていくものでございます。 それから、どのような基準でまいさぽにつなげたかということでございますが、特別な基準はございません。
相談業務の中で、それぞれ制度を説明し、最終的には相談者が
生活困窮者自立支援制度の利用を希望する、または、詳しく知りたいと言った場合はまいさぽ安曇野を御案内いたします。 続きまして、３番目が、
自立支援よりも
生活保護受給すべきというケースはなかったかでございますが、もちろん
生活保護の利用を促す場面はございました。 ４番目です。
連携強化とあるが、まいさぽでは人員を増やして対応したというようなことですが、市の
社会福祉協議会からは、
社会福祉協議会の事業であります
生活福祉資金貸付制度の
事務事業に対する増員をなさっていたということは聞いていますが、
安曇野市の
委託事業であります、まいさぽ安曇野の人員を増やしたという報告はございません。 それから、５番目ですが、今後の取組ですが、今後も
生活保護、
生活困窮者自立支援事業などの制度を丁寧に説明し、相談者に寄り添い、生活を支援するとともに、自立の助長となるよう、
関係機関、関係部署と連携していくことが重要だと考えております。
○議長（
召田義人）
井出議員。
◆６番（
井出勝正）
複線型昇任制度の導入のところで、経年の検討、見直しということは、まだ、今制度が始まったばかりなので考えないということがありましたが、ぜひこれは、制度として検討していくべきではないかと考えるものです。 それから、今、
自立支援のところで、車の両輪ということでどちらがということではないということを言われましたけれども、結果的には、
自立支援の資金、いろんなのが貸付けのほうに回しているのが実情ではなかったかというふうに思います。現にここに来て、
マスコミ等で報道されていることは、
貸付制度でハードルが高いということで、２回目の貸付け、なかなかの予算を取っているけれども、各自治体でこなし切れていないというようなことが報道されていました。私どもの聞き取りの中でも、
社会福祉協議会の窓口に来たけれども、最初から、どう考えても、これは
生活保護を受給、そちらのほうに向かったほうがいいではないかというケースもあったので、その点、もう一度お尋ねしますが、相談者の窓口に来たときに、全て回したのではなく、積極的にそこで
生活保護というのの案内もきちんとされたのでしょうか、それとも、いや、これはもう
社会福祉協議会のほうへと案内を先にしてしまったのでしょうか、その点について答弁をお願いします。
○議長（
召田義人）
矢口福祉部長。
◎
福祉部長（矢口泰） 基本的には、決めるのは相談者御本人でございます。制度をそれぞれ御説明した上で、御本人の御希望により御紹介しているものでございます。
○議長（
召田義人）
井出議員。
◆６番（
井出勝正） という答弁ですと、それは、あなたが選択したのだから、そちらに行きなさいということになってしまいますね。わざわざ、生活が困って、まず市の
相談窓口に来られるわけですから、実情をよく聞いて、いや、
社会福祉協議会へ行くよりも私どもの
生活保護の制度を使ってくださいというか、そちらのほうがいいですよという、そういう案内というのはできなかったんですか。
○議長（
召田義人）
矢口福祉部長。
◎
福祉部長（矢口泰） 先ほども御答弁したとおり、必要とあれば、そういうふうに促してございます。
○議長（
召田義人） 続いて、18番、
小林純子議員、発言を許します。 質疑は３件一括でお願いいたします。
小林純子議員。
◆１８番（
小林純子） 18番、
小林純子です。 令和２年度
安曇野市一般会計歳入歳出決算の認定について質疑をいたします。 ３問一括でお願いします。 まず、
児童発達支援事業についてです。 令和元年度までは、それまで市内に
児童発達支援事業所がなかったという事情から、障がい児の
療育支援を
やまびこ学園に委託してきましたが、少しずつ新しい施設ができてきたということで、２年度からは、
やまびこ学園に特化して委託するのではなく、複数の
児童発達支援事業所に補助する形に変えてきました。このことを踏まえて、市が行う
相談事業、
療育支援事業とその先の
関係機関や
福祉施設との連携、
支援体制はどんなふうになっているか、以前よりも良好な状態になっているのかをお聞きします。 ２問目です。
扶助費等の
給付手続についてということでお聞きします。 この
扶助費等の
給付手続についてですけれども、これは、給付を受ける市民の側から見ると、給付の
申請手続ということになります。今回、
福祉サービスの分野でお聞きするわけですけれども、これは市役所の仕事全般に関わることですので、福祉部に限らず、我が事として、全体で考えていただけるとありがたいです。
申請手続は、市民の立場に立って、分かりやすくできるようになっているか。そして、
申請手続を工夫し、簡素化することによって、事務の効率化が図られ、市民にも喜ばれると思いますが、そのような取組が行われているかということでお聞きします。 ３問目です。
児童クラブ事業についてです。
児童クラブの定員の問題や、それから、５年、６年生まで受け入れる、その体制の問題など、こういったことは非常に認識されているんですけれども、
児童クラブが単に学齢期の子供たちを安全に預かる場所ということではなく、子供の成長に即した育ちや学びの大切な場であるという、そういう基本的なところを踏まえて、この
指定管理者に任されている
放課後児童クラブ事業、それから、障がい
児長期休業中
児童クラブの事業について、市が
指定管理者に求めている
サービス水準が満たされているかということでお聞きします。お願いします。
○議長（
召田義人）
矢口福祉部長。
◎
福祉部長（矢口泰） それでは、初めに、
児童発達支援事業所等についてです。 議員、元年度は１件のみと、先ほどおっしゃいましたかね。
◆１８番（
小林純子） はい。
◎
福祉部長（矢口泰）
やまびこ学園のみだったというような発言だったかと思いますが、元年度に
児童発達支援事業所は２か所、やまびこ含めて２か所ございました。それが、現在５か所に増えてございます。それから、
放課後等デイサービス事業所、こちらも
児童発達の事業を行うところですが、当時９か所でありましたが、12か所に増えてございます。また、近隣の松本市の梓川地区にも数か所新設されてございます。 発達障がいにつきましては、市では、早い段階からの働きかけを重視しており、
子ども発達支援相談室において、ゼロ歳から２歳ぐらいまでの「はいはいたっ
ちの相談日」、「就園前の遊びの教室」などの事業を実施しております。また、相談数の増加に対応するため、元年度は、「はいはいたっ
ちの相談日」を年12から19に増やし、令和２年度は、「遊びの教室」を１歳児クラス、年19回から27回に増やしました。
児童発達支援事業では、育ちのつまずきを早期に発見し、相談・療育につなげており、それぞれの障がいや子供の状況に応じて、保健、医療、保育、福祉、教育等の
関係機関と連携を図っているところでございます。 続きまして、手続の御質問でございます。 福祉部に限ったことではないというようなお話でございましたが、現在、議員おっしゃるとおり、手続がなかなか分かりにくいところがあることも承知しております。特に福祉関係の手続、非常に複雑で例外規定もたくさんございますので、そういったものを、文書で御理解いただくのはなかなか難しいところでございます。申請書の記入の案内を分かりやすく工夫したり、窓口での記入の案内を丁寧に行うなど、気軽に問い合わせていただける窓口になるように努めているところでございます。 また、申請書の簡素化、手続の簡素化につきましては、国や県の事業のように市の判断では難しいものもございますが、手続で不明な点があれば丁寧に御説明いたしますので、お気軽に窓口や電話でお問い合わせいただければありがたいと思います。 それから、これは一例でございますが、例えば保育施設の入所の書類作成につきましては、昨年度より、書類の書き方をユーチューブにアップしてございます。そういった取組、今年はさらにもうちょっと改良を加えていきたいなと思いますし、そんな工夫も今行っているところでございます。
○議長（
召田義人） 平林
教育部長。
◎
教育部長（平林洋一） 私からは、
放課後児童クラブ事業に関してお答えをさせていただきます。
指定管理者として市
社会福祉協議会にお願いしている
放課後児童クラブ事業でございますけれども、
指定管理者に求める
サービス水準につきましては、
指定管理者と市によるモニタリング調査によって、一定の評価がされております。全28項目でございます。直近のモニタリング調査は、令和元年度に実施をしておりまして、おおむね適切以上の評価であるというようなことになっております。 また、社協は独自に
児童クラブ支援ハンドブックというものを作成されておりまして、事細かにそういった業務の内容について定めておりまして、このことにつきましても、市としても把握をさせていただいているところでございます。 以上です。
○議長（
召田義人） よろしいですか。
小林純子議員。
◆１８番（
小林純子） 小林です。 再質問ですけれども、扶助費の
給付手続等についてというところでお願いします。 これまでにも、市民サイドに立って、分かりやすい手続ということで工夫をされてきたということが分かりました。まださらに必要だということの中で、気軽に電話で問い合わせたり、それから、ユーチューブで実際に動画で見られるようにしたりという、そういうことはもちろん大切なことなのですが、気楽に問い合わせるということは、それに対応する職員が手を取られる、時間を取られるということになります。ですから、それ以前に分かるような、電話で聞かなくても済むようなレベルのものというのを目指していただきたいということなんですね。例えば文書のタイトル一つとっても、漢字だけが20字、30字並ぶというのあるんです、実際、もうどう読んでいいか分からないという。ぜひ、これ、それぞれの部署で見直していただいたらと思いますけれども、そういったことから、どんどん取り組んでいくことを望んでおります。そういったことで、電話で問い合わせるということを前提にしているということなので、その点についてちょっと確認をしたいと思います。 それから、
児童クラブの関係ですけれども、これについては、昨年からのコロナの影響で
児童クラブ、非常に活動が制約された中で、いろいろな保護者の方の不満なんかがありまして、私のほうにいろいろと相談なんかがありましたものですから、今回お聞きしたところなんですけれども、
児童クラブの運営側としては、細かいことまでしっかりと定めた支援ハンドブックというのを作って、共通の取組としてやっておられるということで。その点については非常にありがたいことだと思いますけれども、実際に子供に向き合ったときに、どのように子供たちの日々の成長、日々の様子を見極めながら、その日その日の
児童クラブの活動をつくり上げていっているかというところで、非常に子供たちを制約するような内容が最近多いのではないか。これがコロナ禍の中での仕方ない対応であればいいのですけれども、通常の
児童クラブの活動の中で、そういった子供たちの動きに制約が多い、それは、もしかしたら子供たちの人数に比べて指導員さんの数が少ないとか、そういった問題があってのことなのかもしれませんし、そういった状況を教育委員会としては、モニタリング調査の中から読み取れているのかいないのか、そのあたりについてもう一回お聞きしたいと思います。 そして、障がい
児長期休業中のこの
児童クラブなんですけれども、これは非常に、保護者とすれば、ありがたく、安心な
サービスなんですけれども、理念としてはすばらしいんですけれども、実際にこれが機能しているかというと、どうも不十分で、漫然とこの取組が行われているようなところが見受けられますので、その点についても、実情、どうなのかということをお聞きします。
○議長（
召田義人）
矢口福祉部長。
◎
福祉部長（矢口泰） 先ほども申請書の記入を分かりやすく工夫していることはお答えいたしましたが、タイトル等が分かりにくい部分あるというお話でしたので、引き続き分かりやすい説明書、申請書になるよう、工夫していきたいと思います。
○議長（
召田義人） 平林
教育部長。
◎
教育部長（平林洋一） 何点か御質問いただいておりますけれども、まず、現在、喫緊の課題といたしまして、業務に支障が出ている主な状況としては、やはり
児童クラブの定員数に対して、入所希望者数が大幅に上回り、調整・対応に関して、保護者の皆さんとのしっかりとした情報共有がなされなかったという事例があり、これは反省をしているところでございます。 また、
新型コロナウイルス感染症対策を講じる上では、児童数が増えている中でのいわゆる３密回避や児童へのマスクを着用させるということが、非常な課題ということになっております。 モニタリング調査の中で、そうした子供たちの接し方ですとか、どういう子供に育っていただきたいというものを推し量るのは少し難しいものですから、モニタリング評価とは別に苦情・事故の報告書を３か月に一度は市のほうに提出をいただいております。業務における事故でありますとか、保護者の皆さんからの苦情の内容、それに対しての対処、それから、再発防止策など、現場の状況をかなり細かく承知をしているところでございます。 実際、特別な配慮を要するお子さんの長期休業中の
児童クラブでございますけれども、可能な範囲で受入れに努めてはきておりますが、やはり全ての特性に合わせた対応ということは難しい場合がございまして、特にスタッフの増員が必要なような場合につきましては、申し訳ございませんが、利用をお断りする場合も出てきております。 以上でございます。
○議長（
召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（
小林純子） 18番、小林です。
福祉部長にお伺いしますけれども、私が聞きたかったのは、様々な手続について、御自身で理解してやっていただけるのが一番いいということなんですけれども、分かりにくいところ、そういうところがあれば、電話でお気軽にお尋ねくださいという、そういう姿勢でやっているとすれば、なかなか改善していかないと思うんです。それで、電話で問い合わせるということを前提にしてやっていくんですかということを確認したかったんですね。 それから、
児童クラブ、それから、長期休業中の障がい児の受入れ等についてですけれども、今、部長の答弁から、やはり私もそう思っておりますが、非常に難しい事業だと思います。それを、必要であろうから何とかしたいということで、合併した後も続けてきた経過は私はよく分かっているんですけれども、そうであれば、このあたりでしっかりと見直しをして、できないことをやりますということではなく、できる形で変えていく必要があると思いますので、障がい児の長期休業中の
児童クラブについては、
児童クラブで受け入れるんではなくて、違う施設なりを選びまして、そういったところに御案内するような形にするということで検討し直す必要がある思いますが、いかがでしょうか。
福祉部長、お願いします。
○議長（
召田義人）
矢口福祉部長。
◎
福祉部長（矢口泰） 最初から申し上げておりますとおり、電話応答を前提にしているわけではございません。できる限り分かりやすい文章でできるだけ御質問のないように努めておるところですが、それでも難しかった場合は、電話でお気軽にというふうに申し上げたつもりでございます。 なお、引き続き、分かりやすい文章になるよう努力していきたいと思います。
○議長（
召田義人） 平林
教育部長。
◎
教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 特別な配慮を要するお子様をお持ちになっている保護者の皆様は、受け入れていただけるというようなことで申込みをされてきたにもかかわらず、実態をいろいろお聞きすると、それはできませんというようなことは、できるだけ、今後避けていく必要があるというふうに思っております。 実際、今年度でございますが、配慮を要するお子さんは、３人の方から御利用をいただいております。やはりお断りするにしても、しっかりとした考え方をきちんと持った上で御説明をさせていただくことと、他の療育施設等へ御案内を丁寧にさしあげるということも必要だというように考えております。 以上です。
○議長（
召田義人） 続いて、歳出５款労働費から７款商工費までについての質疑を行います。 通告者は６名でございます。 まず最初に、２番、臼井泰彦議員、発言を許します。 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） ２番、臼井泰彦です。 農林部、説明書240、241ページの有害鳥獣予防対策事業、有害鳥獣駆除対策について質問いたします。 特に獣害防止のためのモンキードッグ事業ですけれども、獣害防護柵の維持管理支援であるとか、緩衝帯整備、有害鳥獣捕獲、狩猟者の確保事業を令和２年度以上に総合的にさらに力を入れないと効果が上がらなくて、被害が、地域の負担が一層増大していくのではないかという考えで、そんな点はどう考えるのか、質問します。 まず、現状認識ですけれども、決算説明書でははっきりしませんけれども、特に猿については、防護柵を超えてきてしまう。それから、防護柵より里側に住み着いてしまっていると、国営アルプスあづみの公園内でも常に見られる状態になってしまっているということ。人家への被害や農作物被害が広がって、野菜等の作付を諦める農家も出ていると。これらがあまり改善が見られないんじゃないかと、むしろ悪くなっているのではないかというように私は考えています。 モンキードッグ事業では、この４年間のモンキードッグの高齢化、それから頭数の減少があり、活動量の減少があると思われます。それから、狩猟者確保事業でも新規狩猟者は、この４年間、平均４人となっていますが、このままでいいのかどうか。このままではよい方向に行くのかどうか。 それで、決算からどのような対応していったらよいかということですけれども、それぞれ原因を分析して、一つは、今やっているモンキードッグ事業の防護柵、捕獲駆除、緩衝帯整備、狩猟確保の事業をより総合的に進めること。例えば地域とモンキードッグ管理者が協議して、防護柵の弱点や緩衝帯の部分を重点的にモンキードッグでパトロールするとか、あるいは、今以上に事業を充実させて、１段、２段とレベルを上げるための財政を注ぐことでモンキードッグ事業は支援内容を思い切ってレベルアップして、モンキードッグの管理者により、意欲を持ってモンキードッグを管理・活用できるようにすると。それから、防護柵でいい柵の維持管理の補助金に思い切って上げて、山麓の地域の方の労苦に応える。その労苦を全市民に知らせて、できればボランティアも募って、維持管理業務を行う。緩衝帯整備も徐間伐の区間を大きく延長する。狩猟者免許取得経費の補助率の上限アップをするなどです。 今後、里における猿の生息を域がさらに拡大して、農業や家屋への被害がさらに大きくなってからかける経費の大きさを考えると、今かける経費に格段の意味があると考えます。もう何年も続いている被害ですから、５年、10年への計画で進めていく必要があると考えますが、お考えを伺います。 以上です。
○議長（
召田義人） 赤澤
農林部長。
◎
農林部長（赤澤哲也） それでは、野生動物による獣害防止ということでお答えをさせていただきます。 獣害防止、特にニホンザルの被害の対策につきましては、単体の対策だけでは効果が現れないということ、複数の対策を併せた総合的な対策を実施してまいりました。被害対策は行政だけでは対応できるものではございません。地域の連携や理解が不可欠であるということは認識しております。 モンキードッグにつきましては、養成時に１頭、44万円の養成費、年間維持管理費３万6,000円の交付に加え、モンキードッグベストの支給、実施地区への周知看板の設置などの支援を行っております。モンキードッグ事業に対しましては、実施をしております県内他市町村の状況と比較をいたしましても、当市の支援内容は充実していると認識しておりますが、飼い主の御理解を今後もいただいた上で、引き続き支援をさせていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（
召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） モンキードッグの支援を充実しているということですけれども、先ほども言いましたように、猿の進出が進んでいるという、そういうやっぱり
安曇野市の実態に応じて考えなければいけないと思えるんですが、さらなる予算を増額するというようなことについて、もう一度お聞きします。
○議長（
召田義人） 赤澤
農林部長。
◎
農林部長（赤澤哲也） ニホンザルの捕獲につきましては、一般質問をいただきましてお答え申し上げましたが、大型のおりを設置いたしまして、昨年より今年は大幅に捕獲が進んだというふうに認識しております。個体数が減ることで一時的には効果は見られますけれども、捕獲だけでは、里へ下りてきた猿の対策にはならないということも感じております。現在、ＧＰＳ装置をつけるために猿の捕獲に努めております。このＧＰＳ装置をつけることによりまして、リアルタイムでの出没が把握できます。効果的な追い払いにはつなげていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
召田義人） よろしいですか。 続いて、15番、
猪狩久美子議員、発言を許します。 質疑は、２件一括でお願いいたします。
猪狩議員。
◆１５番（
猪狩久美子） 15番、猪狩です。 説明書231ページの三郷やすらぎ空間施設運営事業についてお伺いをいたします。 ここの場所ですけれども、過去には複数回、
指定管理者が変更になるなど、難しい施設というか、何が問題だったのかということが疑問としてあります。設置目的に沿った効果的な管理運営はどうであったんでしょうか。それを踏まえて、今年度からは新しい
指定管理者で運営されていますけれども、今後の維持管理をどのように行っていくのか、お伺いをいたします。 それから、説明書238ページの荒廃わさび田再生検証事業です。 平成29年から始まった事業で約700平方メートルが再生されてきました。４年目の、昨年、令和２年３月には、積雪によって片屋根パイプハウスが倒壊するなどのアクシデントを経て、農業用のパイプハウスで今栽培をされています。こうした荒廃地が解消されて、ワサビ田が再生されるということは大変いいことだなと思いますけれども、近年、水環境が大きく変わってきまして、地下水の減少など、そういった状況がもう目に見えている状況です。そうした水への不安がある中で、ハウス建設に投資をしたとしても、今後栽培が継続されていくのかという心配がありますし、それから、後継者の確保なども心配になってきます。今回、事業実施主体として11名という人数が分かっていますけれども、今後の事業の進め方はどうなんでしょうか。 以上、２点についてお伺いいたします。
○議長（
召田義人） 赤澤
農林部長。
◎
農林部長（赤澤哲也） それでは、三郷やすらぎ空間施設の維持管理ということでお答えをさせていただきます。 三郷やすらぎ空間施設は、各種農業体験を通じて、地域住民と都市住民の交流を促進し、もって地域農業の活性化を図ることを設置目的といたしまして、指定管理により管理運営をしていただいております。平成29年度から令和２年度までは、株式会社王滝様が
指定管理者となり、施設を管理していただきました。令和２年度につきましては、このコロナの感染症の影響ということでレストラン部門等、１日も営業することができませんでした。
指定管理者により、施設の維持管理が図られ、各種設備点検や清掃作業等はきちんと実施をしてまいったところでございます。 また、今後ということですが、令和３年度になりますが、株式会社かまくらやさんが新たな
指定管理者となり、施設の管理運営を行っていただいております。今後においても施設の設置目的に沿って、
指定管理者による適切な維持管理を行ってまいります。 荒廃わさび田再生検証事業の件でございます。 昨年度で４年間の事業が完了いたしました。この事業により、荒廃地２か所を再生いたしましたが、ワサビ田再生の機運が高まり、本事業のほかに３年間で1.3ヘクタールのワサビ田が再生をされました。今後につきましては、市単独の再生補助事業がございます。こちらの活用により、事業推進を図ってまいりたいと考えています。 後継者ということですが、ワサビ農家、高齢化が進んでいるということは事実だろうと思います。平成28年度に実施をいたしました農家アンケートでは、11の経営体が規模拡大を希望されておりました。また、やる気のある若手農家も増えております。後継者問題については、それほど心配はしておりません。市としまして、そのような若手農家の支援を行い、市の特産品でありますワサビの振興を引き続き進めてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（
召田義人）
猪狩議員。
◆１５番（
猪狩久美子） やすらぎ空間施設についてですけれども、令和３年度からはかまくらやさんに指定管理で運営していただいているということですが、こうした効果的な管理運営について努めるというふうに評価と課題のところには書かれていたかなと思いますが、市として、効果的な管理運営についてのアドバイスなどは行っているのでしょうか。 それから、ワサビ田の件ですけれども、若手農家も育ってきているということですけれども、こういった方たちは、もともと親元で、農業と同じような感じですけれども、親元で就農されている方たちなんでしょうか、新規に就農されて、こうした新しい事業に取り組んでいる方たちなんでしょうか。 以上、２点お願いします。
○議長（
召田義人） 赤澤
農林部長。
◎
農林部長（赤澤哲也） やすらぎ空間施設の維持管理ということでございます。 指定管理をお願いしておりますので、逐一指導といいますか、お願いはしてございません。ですが、令和３年度から新たに指定管理をいただきました、かまくらやさんにつきましては、新たな事業にチャレンジしていただけているということもございまして、定期的にお話をお伺いし、どのような問題点があるかということも我々と、情報共有をしていきたいということで、活動をしています。 また、ワサビ田の後継者の関係でございますが、申し訳ございません、数字的なものは私、今把握しておりませんが、市の農業振興基本計画策定の折にもワサビの後継者の若い方から委員として参加をしていただきまして、様々な、積極的な御意見をいただいているのが現状でございます。このような後継者の皆さん、１人でも２人でもいらっしゃれば、ワサビの振興、我々も頑張っていきたいという気持ちが出てまいりますので、そのような振興を今後続けていきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（
召田義人） よろしいですか。 続いて、10番、
増田望三郎議員、発言を許します。 増田議員。
◆１０番（
増田望三郎） 10番、増田です。 １問お願いします。歳出の６款農林水産業費、１項農業費、５目の農業交流促進費です。 安曇野の里、ファインビュー、ほりでーゆ～とそれぞれ基金を繰り入れて改修工事が行われています。 まず、各施設の基金残高を教えください。
○議長（
召田義人） 赤澤
農林部長。
◎
農林部長（赤澤哲也） それでは、御質問の施設の基金残高でございます。 農政課が所管をいたします宿泊施設につきましては、
指定管理者から市に納めていただきました納付金を元に積立てを行い、この基金を財源といたしまして、それぞれの施設の改修工事等を実施してまいりました。 基金残高につきましては、今決算の議会の資料にもついてございますけれども、令和２年度末時点で、安曇野の里基金とファインビュー室山三郷農林漁業体験実習館基金につきましては、残高がございません。ほりでーゆ～四季の郷の堀金観光開発基金につきましては、１億3,600万円ほどの残高となっております。
○議長（
召田義人） 増田議員。
◆１０番（
増田望三郎） 安曇野の里とファインビューについては残高がないということですかね。私も決算書の説明書を見ると、残高98万5,000円、ファインビューは29万6,000円ということで、残高が100万円を切っているのかなと思っていたけれども、残高がないということですね。 今後も改修が続くわけで、これまでは納付金頂いて、それを充てていたということで、このような状況がまだ今も続いているんですけれども、今後の改修費用というのは、予算書を見ると、施設整備の基金を取り崩すとか、あと、一般財源に食い込んでいくということになるんでしょうか。利用料を令和３年度ももらわないのかということも含めて、お伺いします。
○議長（
召田義人） 赤澤
農林部長。
◎
農林部長（赤澤哲也） 議員おっしゃるとおり、コロナ感染症の関係で３施設とも令和４年度まで納付金の全額免除しておりますので、基金への積立てができない状況でございます。令和３年度以降は、ほりでーゆ～四季の郷以外は基金残高ないということでございますので、施設管理者、私ども市は施設管理者になりますので、市で行う改修工事につきましては、一般財源のみで実施をするということになろうかと思いますが、必要な経費等につきましては、十分見極めて実施をしてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（
召田義人） 続いて、４番、林孝彦議員、発言を許します。 林議員。
◆４番（林孝彦） ４番、林孝彦です。 議案第77号 令和２年度
安曇野市一般会計歳入歳出決算の認定についてに関して質疑をいたします。 歳出で、６款農林水産業費の森林環境譲与税事業についてです。決算書146ページ、説明書246ページです。 当市は、未整備森林の解消を目指していますが、整備対象地が今後、森林経営に適さない森林と判断される森林が確認されてきた場合、市が直接管理する森林整備の事業費の増大が見込まれるとのことなので、決算を踏まえ、現状の譲与税額などで整備推進をどのように図っていこうと考えていますか。
○議長（
召田義人） 赤澤
農林部長。
◎
農林部長（赤澤哲也） それでは、森林経営管理制度の推進ということでお答えをさせていただきます。 森林経営管理制度の推進につきましては、
安曇野市森林経営管理制度実施方針に沿って行われておりますが、対象森林において、森林経営に適さない森林と判断された民有林は、市において間伐等の森林整備を実施していくことになります。財源につきましては、森林環境譲与税が国のほうから頂けるということで、これを基金に積み立てている状況でございます。当然これを使うということになりますと、その範囲内で実施をしていくということになろうかと思います。事業の実施に当たりましては、林業実施体、これは、森林組合ですとか、そういった事業体を想定しております、に作業を委託していくことになると思いますが、現地の状況や地域の要望、それらを十分に確認させていただき、工期や予算等を決定し、進めてまいりたいと考えております。
○議長（
召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） 森林環境譲与税の範囲内で使っていくとのことですが、森林環境譲与税では足りなくて事業費が賄えない際には、ほかの財源も併せて活用して、森林整備、森林管理を推進するなどの工夫も考えていますか。
○議長（
召田義人） 赤澤
農林部長。
◎
農林部長（赤澤哲也） 財源でございます。森林環境譲与税の基金の額につきましては、約2,500万円ほど現在積み立てているというような状況です。限られた財源でございますから、なるべく有効に使うということの中で、森林経営に適した森林というものをなるべく団地化をいたしまして、森林所有者と能力のある林業経営者、先ほど申し上げましたとおり森林組合等になりますけれども、こちらを市のほうで取り持って、マッチングという言い方になろうかと思いますが、団地化をし、なるべく経費等かからないようにしていきたいというふうには考えています。 また、森林経営に適さない森林が数多くなることが予想されます。実数は把握してございませんけれども、当然、そうなると予算が不足するということになります。できないところも当然出てこようかと思います。こういう場合は当然、山林の所有者にもその旨をお知らせいたしまして、理解をいただく努力も必要かと考えています。 以上です。
○議長（
召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） ただいまの質問の中で、私は賄えない際には、ほかの財源も併せて活用して推進するお考えはあるかということを伺いましたので、そのことも伺いたいと思います。 また、森林整備に伴って出される材の活用はどのように考えているでしょうか。都会の友好都市などとの連携などにより、有効活用することも考えているでしょうか。また、都会の人たちを森林に迎えるなど、環境教育等での森林環境譲与税事業の展開の見通しはどのように考えていますか。
○議長（
召田義人） 赤澤
農林部長。
◎
農林部長（赤澤哲也） 議員おっしゃるとおり、財源が不足するということが予想されるということですが、今後、森林整備に適さない森林を把握するという作業を進めてまいります。これらが明らかになった段階で、事業費というものは当然確定してくるものなのかなというふうに私は思います。ただ、譲与税を使っていくということは基本ではございますが、不足したからといってほかの財源をいきなり使うということはなかなか難しいとも考えられます。この辺につきましては、今後、市の財政の計画ですとか実施計画等に盛り込む等の作業が必要になると考えますけれども、まだそこまでは検討はしてございません。 また、出てきた材の活用ということですが、こちら一般質問等でお答えをさせていただきましたけれども、出てきた材は、無駄にせずに環境譲与税を活用する中で有効に利用ができればと考えてございます。 友好都市等の施設の建築等、そういう計画があれば、ぜひそういうところにも御利用いただく営業は当然かけていきたいと、こんなことを考えています。 （「いや、まだ。環境教育」の声あり）
◎
農林部長（赤澤哲也） 環境教育ですか。 （「展開の見通し」の声あり）
◎
農林部長（赤澤哲也） 展開の見通し、はい。友好都市とは、このコロナ以前は材を使っていただきたいようなことで、顔を見合わせながらの営業活動をしていただいてまいりました。また、本庁舎のロビーにも展示をさせていただいておりますけれども、友好都市江戸川区との関係の中でプランターボックスを私どもの市有林で出た材で作りましたプランターボックス等もお送りをいたしまして、使っていただいているというようなことでございます。 コロナの状況がございますので、なかなか出かけての営業とか、お願いというものができていませんけれども、今後の状況を見ながら再開をしていきたいというふうに考えています。
○議長（
召田義人） 続いて、20番、
小松洋一郎議員、発言を許します。 質疑は２件一括でお願いいたします。
小松洋一郎議員。
◆２０番（
小松洋一郎） 20番、
小松洋一郎です。 ６款２項１目の市有林の造成及び管理について伺います。 説明書は244ページです。 まず、当市の森林占有率というのが約60％というふうに聞いておりますが、そのうち市有林の割合と、林有の所有者別構成はどのようになっているのか、ちょっと具体的にお聞きします。 それから２番目は、市有林面積の一部しか整備が進んでいないようですが、その要因と今後の対応はどのように考えているのかお聞きします。 ３番目は、市有林の樹木別構成比率はどのようになっているのかお聞きします。 それから４番目は、市有林は全般に成熟期に達しているとのことですが、林齢といいますか、年輪です。その構成が把握されているのか、また、その内容はどのような分布になっているのかお聞きします。 そして５番目は、成熟材の活用はどのように考えているのか、また、課題は何か、以上、５点お聞きします。 続いて、６款２項１目の森林環境譲与税事業でございます、246ページ。 ただいま林議員からも質問ありましたけれども、私のほうから、ちょっとレベルが低いかもしれませんがお聞きします。 環境森林譲与税については、温室効果ガス排出削減目標の達成、それから、災害防止策を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するものと認識しております。 そこで、以下質問したいわけですが、初めに、評価と課題の中にも触れておりますが、森林経営に適さない森林と判断された場合とは、具体的にどのような条件なのか。また、適した場合はどのように進めていくのか。 それから２番目は、私林、私有林を対象とした
安曇野市森林経営管理制度によりまして、三郷地域の対象森林所有者へ意識調査を行った、その目的と、その結果から何が言えるんだろうかということをお尋ねします。 それから３番目、整備対象森林の境界確認です。ＧＰＳ機能付機材を購入したとのことですが、必要性の背景といいますか、それと、誰が調査するのか、これ測量士を雇うのか、その辺について、以上、３点についてお聞きします。
○議長（
召田義人） 赤澤
農林部長。
◎
農林部長（赤澤哲也） それでは、森林の造成、管理についてということでお答えをさせていただきます。 まず、１番目のご質問でございます。 森林の所有構成につきましては、民有林１万473ヘクタール、国有林9,509ヘクタールとなっておりまして、市有林はこのうち民有林に含まれてございます。面積につきましては1,798ヘクタールということで、民有林に占める割合は17.1％となります。 ２番でございますが、現在、市有林の整備につきましては、その施業指針によりまして計画を進めているところです。財源といたしまして、国・県の補助事業を活用して整備を進めているところであります。補助金により行っておるということで、現在は堀金の市有林の一部を中心に森林整備を進めております。補助金の配分状況により整備の進捗が若干前後すると思われますけれども、それによる大きな支障はないものと捉えております。 市有林の樹木構成、３番でございます。カラマツが732ヘクタールということで、全体の40.7％を占めております。次がアカマツ255ヘクタール、14.2％、ヒノキ135ヘクタール、7.5％、残り４割は杉、サワラ、その他の広葉樹等となっております。 ４番目でございます。市有林の林齢構成は約９割が50年生以上の、いわゆる伐期、適齢期を迎えた森林となっている状況でございます。 ５番の木材の活用ということでございますが、一般質問でも答弁をさせていただきました。木材の利用に合わせた伐採を計画的に進めることが重要だというふうに認識しております。市の公共施設だけではなく、都市部への木材利用を推進し、友好都市等への木材利用、施設建築に合わせた計画的な伐採を行っていきたいというふうに考えています。 活用における課題といたしましては、木材を伐採した後に製材、乾燥、加工といったような工程が必要でして、木材を使うまでには時間がかかるということでございます。また、利用する際に、切る時期も限られてまいります。当然需要があっての綿密な調整が必要になってまいります。 また、使用量の多い施設建築の場合は、その用途により今回の三郷西部保育園のような伐採地の調整も必要になってくるというふうに考えています。加えて、搬出のために作業道開設、このような状態になった場合には当然搬出コストもかかりますし、伐採後の山地の保全等、考慮する必要もあり、課題はそれなりにあるという認識でございます。 続きまして、森林管理制度の関係でございます。 １番の森林経営に適さない森林とはということですが、森林経営に適さない森林とは、その森林における林業としての経営が困難な森林を指しています。具体的には地形や森の現状、林道等の有無によりまして、総合的に判断を行ってまいりますが、大きくは森林を集約し、団地化ができない個々の森林というふうに捉えております。 森林経営に適した森林につきましては、森が集約され、団地化ができれば、効率よく整備作業ができるというふうに考えます。基本的に意欲と能力のある林業経営体、先ほどから申し上げておりますけれども、こちらのほうに森林整備を実施してもらう調整を、市のほうで図っていきたいというふうに考えてございます。 ２番でございます。意向調査の目的ですが、未整備森林の整備を推進するために、山林の所有者に今後の森林管理の意向を確認するために行ったものでございます。三郷地域の調査の結果については、対象者が130名おりまして、そのうち回答いただいた方が72名となっております。このうち56名、約77％の方が、市に管理をお願いしたい、依頼したいという回答でございました。この結果から、多くの森林所有者が自身で管理は難しいということを考えているという結果がうかがえたということでございます。本事業により、団地化の調整が進めば、森林整備を効果的に推進できるものと、そういうふうにも感じてございます。 意向調査は今後も行いまして、経営に適した森林と、経営に適さない森林に選別をいたしまして、実態把握に努めてまいりたいと考えています。 ３番目でございます。市内のほとんどの森林は国土調査が行われておりません。そのために事業を行うに当たりましては、境界の明確化が必要になってまいります。このことから、森林整備を進める際に、おおむねの境界を確認することが重要となりまして、このような場合、森林所有者と現地で境界の確認を行う必要が出てまいります。当然、見通しの利かない森林内ではＧＰＳ機能付の機材が大変有用になりまして、今回購入をしたということでございます。 森林内において、現在地の位置情報を確認したり、境界をはじめ、樹木の種類と範囲、樹齢など、森林基本図に基づいて所有者の方と立会いを行うという、そういう作業になります。ＧＰＳ機械の操作につきましては市職員が行うということで、外部に委託するとか、そういうことは考えていません。 以上でございます。
○議長（
召田義人）
小松洋一郎議員。
◆２０番（
小松洋一郎） 大変分かりやすい説明をありがとうございました。 最初のほうでございますが、樹木の比率の答弁から、カラマツとかヒノキの割合が結構多いわけでございますが、その用途といたしましてどんな利用といいますか、活用を考えているのか。私もこの庁舎造るときには切り出してきたということも承知しておりますし、公共施設の関係、かなり使っているということなんですが、それ以外にかなり50年も経過した樹木が多いということを聞いていますと、どんどんやっぱり活用していくべきじゃないか、もっと販売して市の利益につなぐことはできないだろうかという、思いがいたします。その辺をお聞きします。 それから、次の質問のほうは、私、三郷の調査の結果、77％が市に管理を委託したいというようなお話ございますけれども、こういうことになりますと、市はどう返事するんですか。その辺、もし分かりましたらお答え願いたいし、それから、２つ目は、先ほどの測量後、境界を明確にするということで、現在明確にされていないからＧＰＳを使って職員がやっていこうと、こういうことだろうと思いますけれども、その境界は平地のようにくいを打つんですか。ここが私のところですとか、そういう関係をちょっとお聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（
召田義人） 赤澤
農林部長。
◎
農林部長（赤澤哲也） それでは、お答えをします。 カラマツが多いというようなことですが、市有林の中で占めます割合はカラマツ、アカマツ、ヒノキというような順番になるという、お話を先ほど申し上げました。建築材として利用が考えられるものは、カラマツやヒノキが適していると考えます。カラマツは強度がございますので、建築の材料、はりですとか柱とか、こういうものに使えるというふうに考えています。 今回の三郷西部認定こども園の木造の建築につきましては、カラマツとアカマツを切り出してきて、それぞれ材の性質、強度もありますので、そういったものに分けて使いたいという、そんな考え方でいます。適齢期が来ているので、もっと切り出してきて利益を上げたらどうかという御提案と思いますけれども、先日の松枝議員さんの一般質問に具体的にお答え申し上げましたが、切る費用等を考えると、一千何百万円かかって、収入が二百何十万円というようなお答えを私がしたのは確かでございます。なかなか切って売ればすぐお金になって市の財政が潤おうという、そういうようなものではないという理解をしております。山に入っていただいて作業をする。切る場所に到達するには林道の開設も必要であるという、そういうようなことを考えますと、インフラの整備ということにはつながりますけれども、なかなか足して引いてゼロになるという、そういった市の財産というふうには捉えにくいのではないかと私は感じております。 それから、市に依頼をしたい方が77％いたということですが、これはもう森林を管理経営していく能力がないというお答えをいただいたと感じ取れるわけですけれども、こういうふうに多くの方がいらっしゃるということになれば、その方々の持っている山を精査いたしまして、なるべくくっつけて団地化が図れれば、能力のある経営体に市のほうからマッチングをしてお願いをしていくという、そういった形も取っていきたいと思います。 大勢いらっしゃれば、当然くっついている山林も多いことも考えられますので、こういった団地化が進めば作業もしやすく、受けていただける方も出てくるのかなと感じております。 以上でございます。
○議長（
召田義人）
小松洋一郎議員。
◆２０番（
小松洋一郎） すみません。もう１点ちょっと聞きたかったのは、適齢期の樹木ということですね、今、結構ございますというお話なんですが、これやっぱりこのまま放置しておいて、木というのは何か劣化、劣化というのは表現悪いんですが、価値観が下がってしまうようなことはあるでしょうか。その辺だけ確認します。
○議長（
召田義人） 赤澤
農林部長。
◎
農林部長（赤澤哲也） 適齢期という言い方をいたしましたけれども、植えてから50年以上たっているという、そういう認識でございます。要するに、50年たてば切って材にすることができるという御理解をいただければと思います。それ以前に切ると細いとか、いろいろなことが考えられます。ただ、適齢期が来たから何でもかんでも切ってしまえということではなくて、当然利用が発生する場合に切って使うと、これが重要ではないかと思います。100年、200年置けばちょっとどうなるか分かりませんけれども、50年以上かけて育ってきた木でございます。あと、10年、20年また大きくなるのを待つということも、一つの考え方かなと思います。 以上です。 くいですね、失礼いたしました。 境界の確認をさせていただいて、作業用の仮ぐい等を設置するということは作業上必要になります。ただ、これはあくまでＧＰＳ機械を使って設置をする作業用のくいということでしかありませんので、登記上ですとか、林班上の境というものに変わるというふうには考えにくいと思います。境界の立会いをいただいたそれぞれの山主の方々がここにくいをということであれば、それぞれ御協議いただいた上で、そこにくいを打っていただくということは可能ではないかと思います。 以上でございます。
○議長（
召田義人） 続いて、３番、遠藤武文議員、発言を許します。 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） ３番、遠藤武文です。 説明書269ページ、中小企業等サポート事業についてお伺いします。 この事業は令和元年度の決算では400万円で、令和２年には1,100万円ということになっています。このページの表を見る限り、一般社団法人あづみ野産業振興支援センターが新たな業務を始めたので、そのために決算額が増額になっているのかなとも思うのですが、令和元年度の説明書を見ますと、同じような業務内容がありますので、結構この令和２年度のを見る限りは全く違う新たなことを始めたんだということだと思いますので、その辺、何が違うのか御説明をお願いします。 それと、ポータルサイト事業、産業支援コーディネーターの企業訪問の際、サイトの活用を呼びかけましたとありますが、登録事業者72社のままですが、これは増える予定はないのでしょうか。それとアクセス件数が１万3,378件とありますが、これは令和２年度の単年度なのか、それとも開設してからの累計なのかということです。活用を呼びかけているということなので、このサイトが実際にどのような活用に至ったかということで、求職ですとか、成約の件数はどうなっているのかということをお聞きします。
○議長（
召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） まず、中小企業等サポート事業についてお答えいたします。 成果の概要の主な業務件数の表につきましては、令和元年度は平成30年度の市職員の産業支援コーディネーター業務と同様であったため、その比較のために前年度と同じ表を用いましたが、令和２年度の中小企業等サポート事業業務委託は、令和元年度の企業動向調査支援事業業務委託を踏襲した上で、能動的な企業支援を実現するため業務内容を拡充した事業ですので、表記を変える必要がありました。令和元年度の表は企業訪問等の内訳を記載しており、令和２年度の成果の概要の表とは項目が異なりますので、単純に比較はできないことを御理解いただきたいと思います。 ５項目について御説明いたします。 ビジネスマッチング支援については、前年度に実施した市内企業間取引推進、紹介活動に加え、１つは、企業の問題や課題を抽出して効果的なマッチングを図る活動。２点目として、ビジネスエリアの拡大を図る活動などが増えております。 市等が助成する各種助成金に関する支援については、端的に申し上げますと、支援も受け身から率先して出向く体制への強化を図っております。企業のニーズに合った助成制度の紹介や、申請に向けた助言や申請支援を実施しております。 経営強化に関する支援については前年度に実施した生産性向上の改善支援、経営支援を強化するため、
相談窓口を開設するとともに、経営力向上に関する支援、販路開拓支援、人材育成支援を増やしたものでございます。
関係機関・団体との
連携強化によるビジネス創出支援については、中信地域自動化推進ネットワークへの参画などを通じ、
関係機関、団体が開催するセミナーや会議を活用して
連携強化を推進し、企業の秘めた可能性を引き出すなどの支援となります。
安曇野市工業の発展促進化支援は、工業の発展促進化をサポートするコーディネート活動の中で、新産業の創出、新規事業分野への進出の支援や、空き工場や遊休工場用地への企業誘致支援活動、そして、企業インフラ整備の支援活動を実施した業務のことを指します。 続きまして、ポータルサイトの事業につきましては、登録事業者数を増やすことはポータルサイトの活性化につながりますので、関係団体にも協力を求め、増やしてまいりたいと考えております。アクセス件数、１万3,378件でございますが、平成28年８月のポータルサイト運用開始時からの累計でございます。また、産業支援コーディネーターの企業訪問の際の声かけもあり、一定のアクセス数を維持できており、効果が認められると考えております。このサイトを利用したマッチングは企業情報であり、直接市は関与していないので、結果も把握できないため、件数は承知しておりません。 以上であります。
○議長（
召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） ３番、遠藤です。 中小企業サポート支援について再確認なんですが、この表を見ると、全く新しく始めたように見えるんですが、そうではなくて、令和元年度に事業を拡充したということですよね。それと、あとポータルサイト事業について、件数を把握していないということなんですが、それは実際に市がお金を出して委託しているのに、そういう状況でよろしいというふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（
召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） まず、１点目の中小企業サポート事業でございますが、新たに新規で始めたというものではなく、踏襲した上でという御説明をしたとおりでございまして、追加しているという内容でございます。 ２点目でございますが、サイトの情報を関与していない、関与というところは非常に語弊があったかもしれませんが、どうしても企業情報が入ってくるということもございまして、我々のところに情報が入ってこないとういうふうな今の状態であることを、答弁させていただきたいと思います。
○議長（
召田義人） 続いて、歳出８款土木費から実質収支に関する調書までについて質疑を行います。通告者は３名でございます。 まず最初に、６番、
井出勝正議員、発言を許します。 質疑は２件一括でお願いいたします。
井出議員。
◆６番（
井出勝正） ６番、井出です。 通学路の関係、スクールバスの関係で質問させていただきます。 説明書333ページでは、通学路の安全確保のために通学標識の新設、修繕を行ったと表記されていただけでしたので、関連の通学路の安全の確保のため、危険箇所、これまで教育委員会は年度当初、点検した箇所を詳細なマップにしてまとめて出されているわけですが、その危険箇所の改善というのはどのくらい令和２年度行われて進めたのか。 それから、学校周辺の安全確保のために歩道の確保や道路拡張、こういうものは具体的にあったのかどうかということをお尋ねします。 私も、三郷地域では、三郷中学校へ八十二銀行から上がるところの歩道、もうこれは現職時代からずっと望んでいることでしたし、竹内議員にもお骨折りをいただいた南部給食センター横の四つ角の危険、こういうところが常日頃から問題になっているところですので、そういうところの関連で質問させていただきました。 それから、続きまして、説明書の338ページ、ここではスクールバスの運行についての説明があります。その中で私が注目したのは、緊急時にも柔軟に対応できる体制を構築したとあります。前からの一般質問でも行ったことあるんですが、スクールバスの運行の目安、学校から４キロと、きちんとやるところと、それから、私の地元でありながらちょっと不都合といいますか、小倉地区、それから上長尾、小倉の一番外れ、沢口のところには上長尾の集落があります。同じところにある意味住んでいながら、片方はバスが、片方は歩かなければいけないという、こういうところがあるので、この目安についてはどうだったのか。 それから近年の酷暑、それから今年も熊の情報が次々とメールで発信されております。児童生徒の安全な登下校のために、この緊急時にも柔軟に対応できる体制という、これは本当に必要なことではないかということで、どのような検討をされ、どのような実施が行われたのか。 それから、３つ目に、新１年生、この新しく子供通っている、ある意味重たいランドセル背負って通わなければならない、時には４キロ以上、それに近い、子供たちはもう冬場になりますと暗いときから学校に出かけるという姿が、三郷地区の中にもあります。この意味でも柔軟に対応できる体制、これを運用していく必要があるのではないかというふうに考えましたので、御答弁をお願いします。
○議長（
召田義人） 平林
教育部長。
◎
教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 まず、通学路の安全確保の点につきましてお答えをさせていただきます。 令和２年度におきましては、区からの要望等に基づきまして、これも子供飛び出し注意の看板などの、いわゆる通学路注意喚起標識の新設修繕工事を５か所、決算額31万7,790円にて実施をしております。 市教育委員会と市内小・中学校では、毎年学校ごとに通学路の危険などの点検実施をいたしまして、通学路安全マップを更新して発行してございます。通学路安全マップで交通量が多く、横断注意としている箇所で区からも要望がある箇所につきましては、学童横断注意などの注意喚起標識を順次設置してきているところでございます。 また、議員から御紹介がございました三郷小学校の南部給食センターの南の交差点の件、それから、一日市場駅から三郷中学校までの間の狭隘部分の対応状況でございますけれどもこれについても確認をしております。 まず、南部給食センター南の交差点につきましては、これまでゾーン30、グリーンベルト、交差点注意看板、退避スペースのためのポール設置などを実施してきましたが、度々交通事故が発生しているということもございまして、本年度、下長尾区さんから信号機の設置要望が提出をされております。 また、学校から１キロ以内ということもあって、本年度の通学路合同点検の対象にしていくという予定でございます。 また、一日市場駅から三郷中学校までのいわゆる県道部分でございますけれども、平成20年から県へ要望させていただいておりますけれども、残念ながら、現在着手するとの御報告はいただいておりません。 市教育委員会としましても、通学路安全確保に向けた取組を行うために、通学路交通安全プログラムというものを策定し、通学路の合同点検を実施してきております。合同点検の結果、対策が必要になった箇所については、歩道整備や防護柵設置のようなハード対策に加えて、交通規制等のソフト対策など、道路管理者等
関係機関と連携、要望をさせていただきたいというように考えております。 以上です。（「スクールバス」の声あり）
◎
教育部長（平林洋一） 続きまして、スクールバスの件でございますけれども、スクールバスの運行の目安は、一応学校から４キロとしている学校もあれば、区ごとに限定をしている学校もございます。それぞれ乗車基準は違いがございますけれども、学校ごとの事情や特色を考慮した基準となっておりますので、少なくとも同じ学校においては公平性を確保するように留意をしております。 また、近年の酷暑、あるいは熊の出没などで、登下校の際の安全確保の検討ということでございますけれども、暑い時期におきましては、教育委員会から、あるいは学校から、熱中症対策の注意喚起であるとか、水筒の持参、冷却タオルの使用など、御家庭でも御対応いただいて対策を講じてきてございますので、酷暑ということでのスクールバスの運行は、現在は考えてございません。 また、熊対策につきましては、出没状況によりまして、スクールバスの経路を延長する等の対応はしております。 新１年生や低学年にもスクールバスの柔軟な対応をということでございますけれども、現時点ではスクールバスを新１年生や低学年に満遍なく運行させるということは考えてはおりません。 市教委といたしましても、スクールバスで子供たちの安全確保ということは当然思っておりますけれども、一方で、自力登校には体力の増進ですとか、あるいは通学路における自然観察とか、そういう大変重要な意味があるというように考えておりますので、現在、一律にスクールバスを距離で運行させるというようなことは考えてございませんし、また、身体的な理由でスクールバスをお使いになっている皆さんには、そういうことの許可はさせていただいております。 いずれも決算書に記載をしてございます柔軟に対応できる体制とは、昨年の学校の臨時休校における分散登校で、感染症対策としてスクールバスを増便した緊急時の対応を指しているのでございまして、学校ごとの乗車基準に基づきスクールバスを運行することを基本とさせていただいております。 以上です。
○議長（
召田義人） 次に、18番、
小林純子議員、発言を許します。
小林純子議員。
◆１８番（
小林純子） 18番、
小林純子です。 議案第77号 令和２年度
安曇野市一般会計歳入歳出決算の認定について質疑をいたします。 １款教育費です。 こちらは関連箇所がたくさんありますので、説明書ページにたくさんページ書いてございますが、学校教育施設や社会体育施設等の管理のうち、除草や草刈りの現状についてお聞きしたいということです。除草や草刈りということで除草剤を使うこともあると思いますので、そこまで含めてお聞きします。 今回、教育費関連で聞きますのは、児童生徒さん、小さな子供たちが長く過ごす場所に関連したところということで、こちら代表してお聞きするんですけれども、よその部署でも関係するところはたくさんあると思いますので、一緒に考えていただければと思います。 それでは、どんな現状か、除草や草刈り、それから除草剤の使用についてお聞きをします。 お願いします。
○議長（
召田義人） 平林
教育部長。
◎
教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 まず、学校施設の除草の現状でございますが、主に学校庁務員が定期的に敷地内を見回り、除草が必要な場所をエンジン付の草刈り機、また、細かい部分は手による刈取りをしていただいております。加えまして、生徒や教員、ＰＴＡによる作業、あるいは業者への委託、また、学校によっては地域住民の皆さんのお力もいただきながら除草を実施をしておりますけれども、校庭や駐車場等、作業範囲の広い場所では、状況に応じて除草剤を使用しております。 社会体育施設におきましては、屋外グラウンドを主に、状況によりますが、作業は原則除草剤、もしくは草刈り機等を併用し、業者委託により実施をしております。施設の規模や天候などにより実施する時期や回数に違いはありますが、夏場ですとおおむね１か月から１か月半に一度、除草作業を行っているということでございます。 以上です。
○議長（
召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（
小林純子） できるだけその除草剤を使わない方向で対応されているというのが、今答弁でよく分かりました。 しかしながら、やはり広い敷地内ということで、使わざるを得ないところもあるということでした。これについては、除草剤、その主成分はグリホサートというんですけれども、商品名でいいますと、皆さんラウンドアップというのがおなじみかと思いますが、こちら発がん性をめぐる裁判で、アメリカで敗訴が相次ぎまして、2023年からアメリカでは消費者市場から撤退すると。これは日本においてはまだそういった対応になっておりませんので、逆に日本にこれが入ってくる可能性があります。 そして、実際一般家庭でも非常に手軽に使われるようになっている実態があって、この10年間でこのグリホサートの使用量というのが1.5倍ぐらいになっています。そういった中で、学校やこういった社会体育施設、そのほかでは、子供たちということでは認定こども園、そういったところでどんなふうにその除草剤が使われているかというのが気になりまして、お聞きしたところです。 こういった状況ですので、最小限にとどめて使っているという中では、この除草剤を使う、使わないのルールです、こういうところはやむを得ないから使うなり、こういうところはやめにしようとか、それから、除草剤を使用するときの基本的なルールとか、そういうところまではきちんと定められているのでしょうか。お聞きします。
○議長（
召田義人） 平林
教育部長。
◎
教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 除草剤の使用につきましては、特に学校施設の場合、教育部として具体的な使用のルールというものは示しておりませんが、除草作業が追いつかず、やむを得ない状況において使用するものであり、積極的に使用することを勧めているものではございません。除草剤の使用、散布に当たりましては、当然のことながら除草剤容器に記載された、決められた希釈水量、定められた散布方法で使用をしております。 実施時期につきましては、学校の長期の休みの期間であるとか、授業や施設の予約状況を確認し、校庭やグラウンド使用のない時間に実施をしておりまして、散布後にあっては、散布場所に入らないような注意喚起もさせていただいているところでございます。 以上です。
○議長（
召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（
小林純子） 分かりました。そういったことをきちんと明文化して、少なくともやっていく方向で検討していただくことが大事かと思います。そうでないとやはり非常に大変なその作業、除草、草刈り、そういった環境整備に関することは大変な作業ですので、現場合わせで簡単にやってしまうというおそれもあります。ぜひそういったことでルール化をしていただいて、その先にはやはり除草剤は使わないという方向で、しっかり市としても検討していただきたいと思います。 参考に
環境省、それから農林水産省では、除草剤を使うに当たってのマニュアル、それからパンフレットを出しております。それを参考にしっかりとした除草剤使用についてのルールをつくり、市全体でいろいろな公共施設全てにわたって対応することを検討していただきたいと思います。 終ります。
○議長（
召田義人） 続いて、10番、
増田望三郎議員、発言を許します。 増田議員。
◆１０番（
増田望三郎） 10番、増田です。１問お願いします。 議案第77号 令和２年度
安曇野市一般会計歳入歳出決算の認定について。 決算書の実質収支に関する調書で、実質収支額が８億2,012万4,000円の黒字ということです。市の決算における黒字、赤字というのは、この部分を見ていまして、今回８億円の黒字だということです。一方、財政課から頂いた資料の地方財政状況調査等による決算概要の最後にある決算カード、この中で書かれている収支状況の中の１つ、実質単年度収支に注目しました。これが１億1,457万4,000円の赤字になっています。監査委員の意見書には、実質収支や単年度収支についての記載はあるんですけれども、実質単年度収支についての表記や説明はありません。 まず、実質単年度収支の説明と、今回、これが赤字になった原因は何なのかということをお尋ねします。
○議長（
召田義人） 宮澤
財政部長。
◎
財政部長（宮澤修） 初めに、実質単年度収支が導き出されます収支について説明させていただきます。 歳入総額から歳出総額を差し引いた差額が形式収支というふうにいいます。この形式収支から翌年度に繰越しをします繰越財源を差し引いた差額が実質収支になります。この実質収支も繰越金として翌年度の歳入に引き継がれておりますので、当年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた金額が、当年度だけの純粋な収支である単年度収支になります。実質単年度収支はこの単年度収支に財政調整基金への積立て、また、市債の繰上償還を加えます。さらに、財政調整基金の取崩し分を減額をして算定をしますので、実質的な収支を示す指標として用いられております。 昨年度プラスであったこの実質単年度収支でございますが、令和２年度決算では１億1,457万4,000円のマイナスとなっております。これは財政調整基金の取崩し額が５億7,883万円と、前年度比で約１億7,000万円取崩しの額が増えたということによるものでございます。この取崩し額が増えた原因でございますが、産業団地の造成の精算に伴います特別会計への繰出金の財源といたしまして、約４億円の財政調整基金を活用したためでございますが、この繰出金を産業団地の土地売却の収入によって一般会計に戻される財源でございまして、本年度既に特別会計から一般会計へ繰入れ済みとなっている状況でございます。
○議長（
召田義人） 増田議員。
◆１０番（
増田望三郎） 今の説明で、特に問題はないのかなというふうにお聞きするんですけれども、この実質収支、市の決算において黒字、赤字の判断をしている部分ですけれども、実質収支です。これについては基金を繰り入れれば、数字上は幾らでも黒字になるのかなというふうに、私いつもこの説明のときに思っているんです。単年度における純粋な収支というのは、本年度の実質収支から前年の実質収支を引いた単年度収支、さらにこの単年度収支に、歳出に計上される基金の積立てや繰上償還を足し、さらに歳入に計上される基金の繰入れ、取崩し額引をいたもの、これがこの年度だけの純粋な収支を計算したものということで、今説明あったとおりの実質単年度収支ということなんです。 今の話だと不安材料ではないということなんですけれども、例えば過去に平成27年度、平成28年度というふうに、実質単年度収支が赤字が続いた年が２年間ありました。今後、今回のその実質単年度収支の赤字というのは、特に構造的なものではなく、翌年度も何かそういうものが続いていく、いわゆる財調の取崩しが続くというようなことではないというふうに理解していいんでしょうか。
○議長（
召田義人） 宮澤
財政部長。
◎
財政部長（宮澤修） はい、議員おっしゃるとおり、令和２年度の決算の実質単年度収支のマイナスの要因は、財政調整基金を取り崩しまして、一時的に収支のやりくりをした結果に基づいたものでございます。そのために、この数字をもって、令和２年度の数字のマイナスの数字をもって財政状況を判断するというものではございません。ただ、参考になる一つの数値ということで御承知いただければと思います。
○議長（
召田義人） 増田議員。
◆１０番（
増田望三郎） 今後もこういうことが続くという、そういう構造的な問題ではないということで、いいでしょうか。
○議長（
召田義人） 宮澤
財政部長。
◎
財政部長（宮澤修） はい、やはり将来的な財政の状況がどうかということの御不安があるかと思います。それについては既に議案の報告の中でも御報告をさせていただいてございますけれども、市の将来負担、将来的な財政の健全度をはかります将来負担比率というものがございます。これについては、先ほどからも出ております財政調整基金を含みます各基金の残高、また、市債の残高とか、債務負担行為の支出予定などの財源を加味をしまして、算定をされております。 令和２年度の決算においてはこの指標は健全化基準というのがございますが、これは350％ということなんですが、これを大きく下回る、昨年度比較では6.2ポイント改善して、4.2％という状況になっているという状況でございますので、現在、令和２年度決算に基づく判断としましては、健全財政が堅持されているというように考えています。
○議長（
召田義人） 以上で、通告による質疑は、終了いたしました。 議案第66号から議案第91号までの、以上議案26件の質疑を終結いたします。
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△議案第６６号から議案第９１号の
委員会付託
○議長（
召田義人） 次に、
委員会付託を行います。 ただいま議題となっております議案26件につきましては、既に御配付してあります議案付託表のとおりで、各常任委員会へ付託いたします。
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△請願第１号及び請願第２号の一括上程、説明
○議長（
召田義人） 日程第２、請願第１号及び請願第２号、以上請願２件を
一括議題といたします。 請願第１号、請願第２号、以上２件につきましては、一括して紹介議員に願意等の説明を求めます。 遠藤武文議員。 （３番 遠藤武文 登壇）
◆３番（遠藤武文） 請願第１号
義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める請願書です。 請願者は、長野県教職員組合安曇野支部様。 紹介議員は、
一志信一郎議員と遠藤武文です。 請願理由につきましては、配付済みの請願書の写しを御覧ください。補足説明いたします。 国が教職員給与を算定する場面は３つあります。 １つは国庫負担金を算定するとき、２つ目は地方財政計画を策定するとき、３つ目は地方交付税を算定するとき。 国庫負担金の算定では、経験年数別給与月額に経験年数別教職員数を掛け、教職員数の総数で割って給与単価を算出します。その単価に教職員数を掛けた額が国庫負担金の基礎額になります。教職員数には充て指導主事や有給休職者が含まれ、基礎額は各都道府県が実際に教職員給与として支出している額に近いものになります。 地方財政計画は国庫負担金の基礎額に準拠しているので、やはり実支出額とほぼ同額になります。ところが交付税は実情とかけ離れて算定されています。教職員給与の単価は経験年数を考慮せず、統一単価を用います。教職員数は義務標準法に基づく標準定数になり、加配定数は含みません。せいぜい補正係数で補足されるだけです。したがって交付税で算定される教職員給料は、地方財政計画のそれより低い額になります。 義務的経費である給与費はほぼ100％が基準財政需要額に算入されますが、安く見積もられているので、必要額が算入されていません。 全国22の府県が教職員の交付税上の給与単価を地方財政計画の給与単価に引き上げ、基準財政需要額に適切に算入するよう要望しています。国は不足分は留保財源で賄えという立場で、これを認めません。国の負担を減らした分が交付税措置されても、実支出額との差額を生じ、それを地方でどうにかしなければならないのです。地方六団体が三位一体改革で求めたのは、このような事態ではありません。 また、給与費として算定されても交付税として交付されれば一般財源化してしまうので、ほかの事業に流用できます。余裕のない自治体は正規職員を減らし、非正規職員を増やし、浮いた分をほかに充当するでしょう。 フランス、ドイツ、イタリアなどのヨーロッパ諸国や、韓国、シンガポールなどの東アジア諸国では、国が給与費の全額を負担しています。日本の学力は地方財政に左右される状況のままでは、いずれ国際水準に満たなくなるおそれがあります。 義務教育の根幹は、機会均等、水準確保、無償性です。このことが全国一律に守られるためには、国が必要な給与をきちんと手当する必要があります。 請願第２号 国の責任による35人学級推進と
教育予算の増額を求める請願書。 請願者、紹介議員は、第１号と同様です。 請願理由は、請願書の写しを御覧ください。補足説明いたします。 本年４月１日改正義務標準法施行されて、小学校２年生以上についても35人学級が標準となりました。５年間の経過措置期間を設定され、その間は40人の学級編制ができることになっています。全国全ての公立小学校が速やかに35人学級に移行するには、教員や教室の確保を順調に進めなければなりません。 既に35人学級を実現している本県においては、正規職員の確保こそ重要な課題です。しかし、改正義務標準法が施行されても教員確保の予算が大幅に増えているわけではありません。国は加配定数の一部を基礎定数に振り替え、できるだけ予算を抑えて35人学級を実現しようとしています。学級数が増えても非正規職員で充足できれば、正規職員を増やす必要はないと考えているのです。 １学級の定員を35人にしても、教育の質が伴わなければ器だけで中身のない少人数学級になってしまい、学級数が増えるのなら、それに応じた正規職員を確保する必要があります。必要な予算の増額は国の責任においてなされるべきです。 また、中学校の生徒数の標準は40人に据え置かれたままです。思春期の多感な時期であり、また、高校受験を控えて学力伸長が望まれる中学生のときこそ、少人数学級で学ぶべきでしょう。今回の義務標準法の改正は決して手放しで喜べるものではなく、少人数教育の推進を一層強く求めていく必要があると考えます。 以上の理由から、請願１号、２号への賛同を求めるものであります。
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△請願第１号、請願第２号、陳情第１０号及び陳情第１１号の
委員会付託
○議長（
召田義人） 次に、
委員会付託を行います。 ただいま議題となっております請願２件につきましては、既に御配付してあります請願文書表のとおり、常任委員会へ付託いたします。 また、陳情２件につきましても、既に御配付してあります陳情文書表のとおり、常任委員会へ付託いたします。 ここで、陳情件名等について、細田議会事務局長に朗読させます。
◎議会事務局長（細田昌伸） それでは、受付番号から申し上げます。 陳情第10号 令和３年８月13日受理です。件名は、15歳以下の子どもに対するワクチン接種に慎重な対応を求める陳情書。付託委員会は福祉教育委員会です。 陳情第11号 令和３年８月13日受理です。件名は、新型コロナワクチン接種のインフォームドコンセント（充分な治験内容説明と理解）を求める陳情。付託委員会は福祉教育委員会です。 陳情者の住所、氏名等につきましては、陳情文書表のとおりでございます。
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△散会の宣告
○議長（
召田義人） 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 ここで今後の日程について御報告申し上げます。 明日９月９日から委員会審査を行います。午前９時からとなりますので御注意をお願いいたします。 また、本会議は９月17日、午前10時からとなります。時間までに御参集ください。 なお、最終日、委員会審査結果に対し討論される方は、所定の通告書に記載の上、９月15日午前10時までとしますので、よろしくお願いいたします。 本日はこれをもって散会といたします。 大変御苦労さまでございました。 （午前１１時５９分）...